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フラット35について
住宅の購入後に、ほとんどの方は、
住宅ローンの支払いが始まります。
住宅ローンといえば以前では、
住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかしながら、住宅金融公庫は2007年3月に廃止されて、
4月から住宅金融支援機構となり、それに伴って、
利用者への直接融資は原則廃止となりました。
住宅金融支援機構の新規の融資は、
災害時の住宅復興資金向けなど、
例外的な融資のみとなりました。
現在、住宅ローンの主流となっているのは、
フラット35と呼ばれている商品です。
フラット35には住宅金融支援機構が、
民間金融機関の住宅ローンを買い取って、
機構が証券化する買取型と、
提携金融機関が、手がける証券化を、
住宅金融支援機構が、
保証する保証型の二つがあります。
仕組みがかなり難しいので、ここでは、
一般的な買取型のフラット35の説明をします。
フラット35(買取型)の融資は民間金融機関により行います。
金利は金融機関によって異なっていて、
平成19年10月時点で返済21年以上は2.95~3.5%、
20年以下は2.75~3.4%となっています。
金利は固定になり、申し込み時の金利ではなく、
融資開始時点の金利が適用されます。
返済は15年から35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度になります。
フラット35を含む借入金
(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、
教育ローン、財形住宅融資など)の合計が、
年収400万円未満の方は30%以下、
年収400万円以上の方は35%以下という基準がありますよ。
申し込み年齢は70歳未満です。
しかしながら、親子リレー返済を利用する場合は、
70歳以上でも融資が受けられます。
住宅の床面積は、一戸建ての場合、
70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありませんよ。
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